教員採用選考における自治体対策の方法：教育振興基本計画を活用する

　教員採用選考を受験された方、お疲れ様です＾＾多くの方は一次・二次と終わり、一息ついているところだと思います。今回は、自治体対策をどのように進めるか、ということを書くことにします。

　よく「自治体対策をしておくように」ということを聞くまたは目にすると思いますが、この「自治体対策」をどのように進めればよいかということについては、あまり正確に把握していない方が少なくないと思います。例えば「生まれ故郷だから」「よい自然があるから」「都会だから」というような返答をする方もいらっしゃるのではないでしょうか？

　この「自治体対策」ですが、結論からいうと、「各自治体が出している教育振興基本計画に則った回答をすることがベスト」だと思います。各自治体は教育大綱を掲げており、それを具体的にどのように実行するかということを書いているものが、教育振興基本計画です。この教育振興基本計画に出てくる基本方針に則って回答するのが無難かつ面接担当側に「この受験者はこの自治体をよくわかっている」という印象を与えるものとなることが一般的であると思います。

　ここで２つ自治体を比較してみましょう。ある自治体では、「生きる力の育成と特別支援教育」が最重要としてとらえられています。一方別の自治体では「「いのち」の教育」が最重要視されています。ここで「なぜ自治体が最重要視しているものが教育基本振興計画から分かるのか？」という疑問が出ると思います。これについては、「法令では先に出てきたものがより重視される」という原則があるので、基本方針の早い段階で出てきたものがより重視されているということになります。前述した前者の自治体では「生きる力の育成と特別支援教育」が最重要視されており、後者の自治体では「「いのち」の教育」が最重要視されている、といえるのはこうした理由によります。

　各自治体の教育振興基本計画を読み込む時間がないという方は、ざっと目を通して、初めの方に出てくる内容をある程度深めるだけでも、面接に向けての対策は十分といえると思います。